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中国では「天安門」と入力して検索しても、観光案内は出てくるが「天安門事件」のデータは抹消されてしまう。ゴルバチョフがグラスノスチに踏み切ったのは、チェルノブイリ原発事故の悲惨さを知ったからだといわれるが、中国で同じような事件が起こっても、胡錦涛が同じように情報自由化の方針を打ち出すとは思えない。
経済バブル崩壊が全国規模の農民反乱を引き起こし、さらに都市の流民がそれに呼応するような事態が起こらないかぎり、中国共産党の崩壊にまでは至る可能性は低い。日本の政治学者のなかには、中国の独裁体制を批判するさいには反日デモは完全に政府がコントロールしていると論じ、中国の脆弱さを強調するさいには一足飛びに文明的崩壊を述べる人もいるが、この間には中国共産党の崩壊というハードルが残されている。
この政治的崩壊というハードルは、ソ連の場合と同じようには越えられないだろう。したがって、たとえ経済バブルの崩壊があっても現在の共産党政権は、おそらく二○二○年までは継続すると考えたほうがよい。
逆に、中国経済および中国共産党が、すぐにでも崩壊するように考えるのは、戦略上、日本の将来にとって危険ですらある。中国経済圏を見るさいには、中国大陸だけを見ていたのではわからないことが多い。
中国から海外に出て経済活動を行なってきた「華僑」あるいは「華人」のネットワークが、大きな力をもっているからだ。アジア経済において、華僑あるいは華人と呼ばれる人たちが、彼らのネットワークを通じて、大きな影響力を行使していることは、私もある程度は知っていたつもりだった。
二○○六年九月のタイ・クーデターが起こったとき、背後にタイ国内における華人間の対立があったと一部で報じられ、一瞬、虚を衝かれたような気がした。華人社会の研究家であるＨ泉克夫氏は、『華僑烈々』のなかで、前首相のタクシン・シナワットが、中国南部からタイに移り住んだ華人の四代目であることから始めて、しかも、急速な経済成長が継続できなかったとしても、中国は核ミサイルを中心とする軍拡はやめないだろう。
六四年に原爆を保有し、八○年にＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）も成功させたが、その間、中国は貧しい国だった。軍拡だけは。
皿のスープを皆ですすっても」「ズボンを履かなくても」必死になって続ける国なのである。二○○五年二月の総選挙で大勝利し、タクシン政権は「永遠」ではないかと思われた矢先、反タクシン運動が急速に燃え上がった。

タクシン批判を繰り返したのは、タイ字新聞大手の「マティチョン」と英字紙の「バンコク・ポスト」だったが、すぐに、総合エンターテインメント企業のグラミー・グループが二紙の買収に乗り出す。グラミー・グループの総帥は、パイブーン・ダムロンチャイタム。
華字名を黄民輝というやはり華人で、タクシンの伽頚の友として知られる人物だった。「マティチョン」はグラミー製品不買運動を呼びかけるなど徹底抗戦したが、スティキァット・チラーティワット（華字名・鄭有蘇）が最高経営責任者を務める「バンコク・ポスト」とは妥協が成立し、タクシンは当面の「火の粉の振り払い」に成功した。
ところが、英字紙「アジア・タイムズ」を拠点に活躍してきた華人ソンティ・リントンクーン（林達明）は、アジア経済危機のさいタクシンに援助してもらったこともあり、親タクシンの二二口動で知られていたが、急に反旗を翻して反タクシンの側にまわった。ている。
タクシンのビジネス界および政界での成功が、華人コネクションのなかで達成されたこと。また、反タクシン運動も同じく華人コネクションによって激化していったことを詳細に語ソンティの「裏切り」がなぜ起こったのか。
樋泉氏はつぎのように述べている。「ソンティはこの転換の理由として、国王軽視の兆候、汚職閣僚の黙認、南タイ回教系住民への強圧姿勢、国会の討議を経ないまま日・中・米国などとのＦＴＡ（自由貿易協定）交渉を始めたこと、メディア買収劇、報道検閲と新聞発行停止を可能にした緊急勅令策定など、タクシンによる一連の権力の横暴を挙げている。
関係者の話を総合すると、どうやらこの時期に両者の間で金銭トラブルが起っていたというのだ」日本でもソンティを「民主化の闘士」であるかのように報道していたメディアもあったが、タクシンからしてみれば「飼い犬に手を噛まれた」わけで、そう単純な話ではない。テレビや新聞での報道でも知られているように、タクシンはビジネスマンとして成功し、九二年の軍事政権崩壊後に進んだ「民主化」の波に乗って政治家として台頭。
自らタイ愛国タクシンは圧力をかけてテレビから降板させたものの、ソンティはバンコク市民の憩いの場であるルンピニー公園でタクシン批判の辻説法を続け、ついには「救国集会」へとなだれ込み、警備当局との間で流血事件まで起こしてしまうのである。東南アジアが急速に経済発展を遂げていたころ、華人の経済活動が注目されるようになったが、九七年、アジア経済危機がおこると、日本では華人に対する関心が薄れてしまった。

中国大陸の経済が急伸すると、彼らのネットワークは再び水を得た海草のように膨らんで、現在の狂騒的ともいえる拡大を支えてきたのである。問題となったタクシン一族のシン・コーポレーション株売却についても、株の買い手のテマセックという投資会社が、経営トップにリー・シエンロン（李顕龍）首相夫人の何晶を、置党を結成して下院の第一党に育て上げ、ついには首相の座を獲得した立志伝中の人物ということになっている。
タクシンが成功への階梯を登る、までには、曾祖父の邸春盛、一族の姓をシナワットとタイ風に改めた生糸業者の祖父・邸昌、銀行勤めの後にタイ・シルクを軸に物流、不動産、娯楽、貿易などのビジネスで成功を収めた父・ラックの、三代にわたる基盤づくりが必要だった。その間、シナワット一族はタイ国内にコネクションを複雑に広げ、さまざまなレベルでの協力関係を作り上げてきたわけである。
くシンガポール政府系であった点も注目を集めた。周知のように、シンガポールという国は、民主主義国のような体裁をとっているが、実際にはリー・クアンュー上級相を頂点とする、李一族の私有物のような都市国家である。
この李一族がタイのタクシン一族とむすびついて、タイの経済を支配しようとしているという批判が起こるのも無理はなかった。しかも、李一族は華人のなかでも「客家系」といわれる人たちで、タクシン一族も先祖をたどれば「客家系」ということになる。
それに対して、これまでバンコク銀行などを中心にしてタイ経済を仕切ってきた華人は、先祖が中国の潮州出身者の「潮州系」が多く、この政治的対立は華人の「客家系」対「潮州系」との戦いだという説もあった。その真偽はともかく、シンガポールの華人資本テマセックは、現在の中国大陸を中心とする中華経済圏の拡大にしだいに存在感を示すようになっている。
中国政府が国営四大銀行の不良債権処理を行なうため投資を募ったさいにも、海外の投資銀行に混じって参加している。まだ、ゴールドマン・サックスなどに比べれば金額は大きくないが、中華経済圏の広がりのなかで、華人ネットワークの威力はこれから発揮されるのかもしれない。

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